令和3年に可決された「電子帳簿保存法」改正が電子化が義務付けられる企業側の新しい検索要件等に基づくシステム整備などの対応が間に合わないという声も多く、2年間の「宥恕措置」が設けられました。

しかし、今回の措置はあくまで「宥恕措置」であり、「猶予」実行時期を先送りにする）や「延期」とは意味合いが異なることを見落としてはいけません。

その点をするどく指摘し「まだまだ時間はある」と考えている場合ではない、と警鐘を鳴らすのが、公認会計士 中田清穂氏です。

そこで、中田清穂氏より、

・「電子取引」とは？
・「宥恕措置」の意味は？
・どう対応するべきか？
・「やむを得ない事情」とは認めてもらえないリスク
・電子保存の検索要件を満たす仕組み

上記内容につきまして詳しくご説明をしていただきます。宥恕措置に惑わされず“今すぐ”準備を進めるべき理由や、宥恕措置を受けたからこそ考えるべき「電子帳簿保存法」との向き合い方を解説いただいております。

(全 約20分)

開催形式：
オンラインでの聴講形式です。 自席やご自宅などで、インターネットにつながる環境（PC、タブレット、スマートフォンなど）をご用意いただき、事前にメールにて送付されるリンクをクリックしてご視聴ください。特別なツールは不要です。ブラウザ上でご覧になれます。詳細は、推奨システム環境をご確認ください。

参加費用：無料

参加対象：
・経理・財務のご担当者、責任者
・経費精算業務や請求書管理のデジタル化にこれから取り組む方
※パートナー様、同業者様、個人の方などのご参加はご遠慮いただいております。
※フリーメールアドレスでご登録された場合はご参加できませんのでご了承願います。

推奨システム環境：
Windows 10以降 (最新のMicrosoft Edge, Firefox 又は Chrome)
Apple Mac OS 10.10以降 (最新のFirefox, Safari 又は Chrome)
Android 9以降 (最新のChromeのみ)
Apple iOS 12以降 (最新のSafariのみ)
※非対応のバージョンの Windows またはMacオペレーティングシステムをお使いの場合、イベントの視聴に問題が生じる可能性があります。
※視聴ブラウザは、Internet Explorerではご視聴いただけません。Microsoft Edge、Chrome、FireFox、Safariをご利用ください。